脱毛器とは？その評価と現実
緊急宿泊施設とは、自立支援施設に入りたいと望むホームレスを、一時的に受け入れる施設だ。
入りきれない人々が出て、労組やホームレス支援団体などがつくる「名古屋越冬実行委員会」は、抗議した。
委員会は年末、こうした事態を心配して市に対応を申し入れていた。
これに対し、市は「対応できる」と回答していたからだ。
抗議に押される形で、同日、市は「特例」として、あふれた人たち十三人のために、カプセルホテルを借り上げた。
兆候は、すでに前年からあった。
工場を抱える周囲の市町村には自立支援施設がなく、名古屋市に「たらい回し」にする事態が起きていたからだ。
二○○八年十二月五日付「Ｔ新聞」は、各自治体の窓口が、相談に訪れた人たちに「名古屋に行けばいい」と電車の切符を渡して転送するケースが増えていると報じ、いらだった名古屋市が、県を通じて各自治体に抗議したことを伝えている。
名古屋に押し寄せた人たちの中には自動車関連メーカーが集まる愛知県刈谷市や岡崎市、三重県亀山市などから来た人もいた。
あちこちの工場で仕事を打ち切られた派遣社員や期間工が、「泊めてもらえるかもしれない名古屋市」を目指して、移動を続けていたのである。
こうした中で○八年暮れ、名古屋市は、市の無料宿泊施設を開放、約四百人が泊まっていた。
支援団体は開放期間の延長を要請したが、これも一月七日で閉鎖された。
再度抗議活動が繰り広げられ、名古屋市は七日、急遼、派遣会社の寮を緊急宿泊施設として借り上げ、十三日までの住まいはかろうじて確保された。
一時しのぎの対策の連続に、一月八日付で出された越冬実行委員会と野宿者を支援するネットワーク「Ｓ連絡会」は連名で、名古屋市長などに緊急抗議・要望書を出した。
ここでは、本来なら生活保護を出してアパートに住めるようにすべきところを、これを避けて一時的な宿泊施設で対応しようとしていると批判。
「名古屋市は事態の深刻さを認識していなかった」「「各施設での受け入れは可能」というような事実に反すると思える回答をして、私たちの指摘・要求を無視した」と怒りを表明した。
市は、今後は市営住宅への一時入居や市の臨時職員の募集などを活用して対応することを表明し、県や国に、財源措置や他の地区に自立支援施設を設置するよう要望した。
「解雇津波」を一身にかぶることになった市のＳＯＳだった。
その後、名古屋市は、支援者らとの面談で、「アパート生活などができると判断した場合は、生活保護費で認められている敷金なども前向きに給付する」と表明し、住まいの確保にも乗り出した。
ＯＫは、大分県が地域の雇用をつくろうと誘致した。
同県では、大分市内に進出した同じＫグループのＯＫマテリアル大分事業所の用地取得と造成費が譲渡予定価格を十八億円上回り、その差額分を県が補助したとして、「おおいた市民オンブズマン」による差額の返還を求める訴訟が○八年一月に起きている。
そんな訴訟からも、県側が多額の費用をかけてでもこれらの工場を誘致しようとした懸命さがうかがわれる。
だが、県が必死で招いたＯＫは、金融危機とともに、派遣・請負会社を通じ、派遣・請負社員ら約千百人の契約を解除した。
大量の失業者の発生に、県民からは、災害時の緊急支援のノウハウを生かしたさまざまな支援の動きが起き始めた。
二○○八年十二月、ＪＲ大分駅の前では、地元の高校生が「失業者に支援を」と叫んで募金いた。
仕事を打ち切ることのできる働き方をこれだけ増やし、仕事を打ち切られた先には何の安全ネットもない事態を放置していた社会がどれだけあったろうか。
異常な事態に、地域の住民たちの間では、自主的な救援活動も始まっていた。
「これは政治災害だ」。
○八年十二月、大手精密機器メーカー「Ｋ」の子会社「ＯＫ」の解雇問題を視察するため、大分県を訪れた社民党のＨｎ衆議院議員は、仕事を失った働き手にとっても、これらの働き手の消費に依存していた地域社会にとっても、それは、突然振ってきた「天災」だった。
企業にとって、派遣社員は、景気が悪くなれば納入をとめればすむ便利な「部品」のひとつだったのかもしれない。
彼らが実は人間であるという当たり前のことに、会社は目をつぶり続けているように見えた。
人間には、住宅が必要であり、食料も衣類も必要である。
政治は、これらを保障する仕組みをほとんど整えないまま、派遣社員を拡大し、これがホームレスの大量発生という「政治災害」につながった。
ＯＫの門前で、雇用の継続を求めて要望書を渡そうとする請負や派遣労働者たちの労組に対し、広報担当の社員が「受け取れない」と突っぱねる映像が、テレビの報道を通じて全国に流れた。
ＯＫで、派遣・請負社員や期間従業員の労組づくりに取り組んだのは、製造業で働く非正社員のための全国労組「ガテン系連帯」のＫＴ事務局長らだ。
ＫＴさんは、組合員の派遣・請負社員らと、会社の門前まで要望書を持参した。
会社側の社員がずらりと門前に並び、「申し入れは派遣・請負会社にしてください」と繰り返す。
「派遣・請負社員たちの失業は、Ｋ側が派遣・請負会社に打ち切りを求めたからだ。
地元の住民も市も動き出しているのに、こうした社員のおかげで利益を上げてきた会社だけが何もしないのは、おかしい」と詰め寄るＫＴさんらとの押し問答が続いた。
ＫＴさんの要望で、Ｈｎ氏ら議員たちがＫ本社の専務らと会談。
派遣・請負社員を救済するための、なんらかの基金を派遣先企業も含めて出資する枠組みを求めた。
同社会長のＭｆ・ＮｋＲ会長は、年頭の記者会見の中でも、「派遣社員のことは派遣会社の問題」とする姿勢を崩さなかった。
だが、派遣先の企業側も出資する「基金」の創設についてはふれ、間接的にではあるが責任を負おうとする兆しも見えてきた。
これまで、災害や中東などの戦争で大量の被災者が生まれるたびに、募金活動で支援してきた生徒たちが、今回も募金集めに繰り出した。
「匿名で」と市役所に百万円の寄付が送られてきた。
「失業して家を追い出された人のために」と、自宅の開放を申し出た住民もいた。
解雇の津波は、経営側にも、「必要なときに必要なだけ調達できる働き手」にすぎなかった非正社員たちの安全ネットにも、なんらかの手を打たねばならないという危機感を生み始めてだが、解雇の奔流は、非正社員たちがやっとの思いで積み重ねてきた小さな権利の獲得を押し流す働きもしつつあった。
二○○八年十一月上旬、Ｔｙ社系自動車部品会社「Ｊ」の契約社員と派遣社員ら三人が、同社を相手取って、さいたま地裁熊谷支部に、一雇い止め無効を求める訴訟を起こした。
原告のひとり、ＳＴさん（仮名：二十九）は、派遣社員から契約社員に転換したが、金融危機後の同年十月下旬、いきなり上司から、「次回の契約の更新はしない」と言われた。
契約が切れるわずか二日前の通告だった。
ＳＴさんが大手製造業派遣会社から、埼玉県内にあるＪの工場に派遣されたのは、○一年のことだ。
高校卒業後に勤めた職場を、セクシャルハラスメントなどでやめざるをえなくなった。
だが、バブル崩壊後の不況の真っ最中で、転職先はみつからなかった。
生活のため派遣会社に登録し、昼間の勤務の約束で働き始めた。
ところが、数日後、「夜勤に変わってほしい」と言い渡された。
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